2005-01-31
◆電力部門に減税措置、発電税導入検討
【ニューデリー】大蔵省は一連の減免税措置を通じ電力部門の黒字転換を支援するとともに、こうした措置に伴う歳入の減少を補填するため、発電税を導入することも検討している。輸入設備に僅かな関税を課す一方、スペア・パーツや燃料輸入に対する減税、サービス税の免除、メガ発電プラント・ステータス取得基準の緩和等が検討されている。
  ビジネス・スタンダードが1月26日報じたところによると、提案されている措置には以下のものが含まれる。
  送配電会社の再編に際して過渡期の資金繰りを容易にするため非課税で起債を認める。向こう5年間に4万クロー(US$91.87億)を必要とする場合、最大年間8000クロー(US$18.37億)の取り入れを認める。
  輸入発電設備や省エネ製品・材料に対する関税率を5％に引き下げるとともに、16％の消費税と相殺関税(CVA:countervailing duty)も撤廃する。
  メガ発電プロジェクト・ステータスの下限を250ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)まで引き下げ、この種のプロジェクトにも関税・消費税率ゼロの疑似輸出(deemed export)便宜を認める。
  送配電システムに対する関税率を5％に引き下げ、相殺関税と特別付加税(SAD:special additional duty)を廃止する。
  電力部門が必要とするスペア・パーツに対する関税率を現在の39.2％から5％に引き下げ、相殺関税を廃止する。
  農村電化計画を促進するため、未電化地域に導入される分散型発電・送電システムのインフラに必要とされる設備や燃料に対する内国税と輸入税を全面的に免除する。
  石炭および石炭洗浄設備用機材の輸入税を5％に引き下げ、液化天然ガス(LNG)とナフサの輸入関税を免除する。
  ＬＮＧ／ナフサ／天然ガスを中央販売税法(Central Sales Tax Act)第14条の適応品目に含め、これらの品目の販売税を全国一律4％にする。
  エネルギー効率の良いサービスは10.2％のサービス税を免除し、鉄鋼構造物やボイラーの設置に際してもサービス税を免除する。
  また生産された電力1ユニット当たり0.01ルピーの消費税を課すことも提案されており、これにより政府は年間600クロー(US$1.378億)の税収を得られると言う。