2005-02-16
◆ＩＴ製品に対する１００％減価償却提案
【コルカタ】インド情報技術(IT)産業は、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)および情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)と共同で、今年3月までに白書を作成、政府に提出する。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月15日報じたところによると、HCL Infosystems LtdのAjai Chowdhry会長兼ＣＥＯは、このほど以上の消息を語った。それによると、白書はコンピューターおよびインターネットの普及、多言語ソフトウェアの開発に照準を合わせる。政府は、国内ＩＴ市場の成長を加速する措置をとる必要があり、電子政府プロジェクトとステート・ワイド・エリア・ネットワークの構築は長期的視野に立って進めねばならない。またＩＴ製品に対する100％の減価償却を認めるなら、法人や個人のＩＴハードウェア投資を促進することができる。
  ＨＣＬは、この日、パーソナル・コンピューター(PC)新製品“EzeeBee Pride”をお披露目した。新製品の価格は1万2990ルピー。Chowdhry会長によると、ＨＣＬはＰＣおよび関連ハードウェアの価格引き下げ努めている。目下、ＨＣＬの国内ＰＣ市場シェアは14％だが、新製品の発売により拡大する見通しと言う。