2005-03-02
◆法人税／エアコン等に対する付加価値税引き下げ
【ニューデリー】新年度予算案は、投資を奨励する狙いから法人税率も個人所得税に倣って30％に引き下げるよう提案している。
  デカン・ヘラルドが3月1日報じたところによると、その一方で、10％の割増税(surcharge)が導入される。しかし外国企業に関してはこれまで通りの税制が維持される。
  間接税に関しては、エアコン、タイヤ、長繊維(filament yarn)に対する中央付加価値税(Cenvat)率が24％から16％に引き下げられる。しかし乗用車や炭酸飲料に対する同措置の適応は繰り延べられた。
  紙巻きタバコに対する従量税(specific duty)が10％アップする他、その他のタバコ製品(bidisを除く)に対する従価税(ad valorem duties)に10％の割増税が課される。この種の税収は全国農村保健計画(National Rural Health Mission)に充当される。