2005-03-04
◆新年度予算案、一連の繊維産業振興措置提案
【ニューデリー】新年度予算案には、10％の資本補助(capital subsidy)、30品目の小規模産業(SSI)指定解除、機械／糸に対する減税等、ポスト貿易割当制度下の繊維産業の成長を支援する一連の措置が盛り込まれている。
  デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによると、これらの措置には、技術向上基金(TUF:Technology Upgradation Fund)への435クロー(US$9991万)追加注入、10％の資本補助スキーム、繊維機械輸入関税の20％から10％への引き下げ、メリヤスを含む30品目の小規模産業指定解除、ナイロンチップ／繊維(textile fibre)／糸／中間財／織物／衣料輸入関税率の20％から15％への引き下げ、ポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)消費税率の24％から16％への引き下げ、手織り産業クラスター開発計画第1期事業(20ｸﾗｽﾀｰ組織)への40クロー(US$919万)支出、手織り職人生命保険加入者の200万人への拡大、健康保険加入者の2万5000人から20万人への拡大が含まれる。
  貿易割当制が2005年1月1日に撤廃されたのに伴い、繊維産業投資は2004－05年の2万クロー(US$45.9億)から3万クロー(US$68.9億)に拡大するものと予想されると言う。