2005-03-11
◆ソニー、ストリンガー新体制の下インドに注力
【ニューデリー】ソニーはHoward Stringer新体制の下、インド事業にこれまで以上に力を入れる見通しだ
  ビジネス・スタンダードが3月9日伝えたところによると、このほど新会長(global chief executive)に就任することが決まったストリンガー副会長は、グローバル・エレクトロニクス・マーケットにおけるソニーの復権を公約した。ソニーは昨年、インドを、中国、ブラジル、韓国とともに消費者用電子製品の成長市場と位置づけており、Sony India Ltd(SIL)は今後、ソニーの世界市場戦略上重要な役割を担うものと見られる。ちなみに消費者用電子部門はソニー売上の65％を占めている。
  外国人として初めてソニー会長に就任することが決まったストリンガー氏は、昨年10億米ドルの損失を計上、2万人の人員削減を発表したソニーの経営を立て直す使命を負うている。
  ＳＩＬオフィシャルによると、新経営陣は、向こう数年間にキー・マーケットにおけるリーダーシップ回復を目指している。インド・ビジネスは引き続きソニーのフォーカス・エリアと見なされ、技術面、経営面からより大きな配慮が払われる。新指導部がＳＩＬに課す使命は明白で、最先端の技術製品を投入し、ナンバー・ワンの地位を確保すること。
  ソニーは、マーケット・リーダーのLGやSamsungに比べずっと早くインドに進出したものの、市場影響力は極めて小さい。統計によれば、カラーテレビジョン(CTV)市場におけるシェアは一桁にとどまり、第6位にランクされている。
  ＳＩＬは2004年には、ハリヤナ州Daruhera工場におけるＣＴＶと音響機器の製造を停止、タイ等の海外からの輸入に転換した。ＳＩＬオフィシャルによると、これはインドにおける業務合理化の一環で、インド／タイ間の自由貿易協定(FTA)を利用することにより最先端の技術製品を迅速にインド市場に投入できる。
  ＳＩＬの2004年のＣＴＶ販売は前年比50％増の40万ユニットをマークした。2004－05年の売上は前年の800クロー(US$1.837億)から1200クロー(US$2.756億)に拡大が見込まれ、2006年には1600クロー(US$3.675億)を目指すと言う。