2005-03-18
◆特許法案からソフトウェアを除外？
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)は左派をなだめるため、2005年特許法案(Patent Bill 2005)からソフトウェアを除外するもようだ。政府は同法案を成立させる取引の条件として、左派議員にこの点を既に保証していると言う。
  インディアン・エクスプレスが3月16日伝えたところによると、12月特許条例(The December Patent Ordinance)はソフトウェアとハードウェアのコンビネーションとしてハードウェアに組み込まれたソフトウェアに特許を付与することを認めている。とは言えこの種のソフトウェアは斬新さに関する条文規定を満たす必要がある。しかし特許条例はソフトウェアそのもに対する特許を認めていない。
  Infosys、Wipro、TCS等の情報技術(IT)ソフトウェア／サービス大手は、組み込みソリューションやモバイル・コンピューティングの研究を特許制度に含めるよう声を大にして訴えている。それによると、特許制度はインドのソフトウェア輸出を数倍に拡大させることができる。
  サイバー専門家のPawan Duggal弁護士によれば、米国ではソフトウェアそのものが特許の対象にされており、ハードウェアに組み込まれたビジネスの処理手順もまた特許の対象になる。ソフトウェアとハードウェアに組み込まれたソフトウェアを特許法の対象から除外するなら、インドの特許シェアを大幅に縮小することになると言う。
  業界アナリストによれば、ファジーロジック、数理アルゴリズムはハードウェアとの相互作用における技術的有効性を認められており、特許の対象に含めるべきである。
  インド政府はＩＴ業界のこうした見方に同調しているが、左派はソフトウェア特許は、マイクロソフトやＩＢＭ等の多国籍企業に恩恵を及ぼすに過ぎないと見ている。
  総理府は“知的財産権の貿易関連の側面に関する(TRIPS：Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)協定”に基づき特許法案の成立を阻む障害の除去に努めている。またPranab Mukherjee国防相は、政府と左派の仲介を務め、デリケートな問題除去に腐心している。
  消息筋によると、特許法案からソフトウェア特許に関する条文を取り除くことが1つの妥協策として検討されている。世界的にソフトウェア特許は論争の焦点になっており、何れのサイドも積極的なロビーを展開している。
  消息筋によると、政府はまた特許法案の重要事項は維持するにしろ、特許法の表現を特許条例のそれと若干異なるものにすること、つまり特許条例の規定に多少修正を加えることを検討している。
  左派は頻繁に政府と会談し、特許条例の修正を求めているとされる。左派幹部は、「特許規定は厳しく制限し、“強制ライセンス(CL:compulsory licensing--政府が他国の特許を認めず自国企業に製造許可を与えること)”を拡大、貧しいものが合理的価格で医薬品を購入できるようにせねばならない」と述べ、「特許条例中の付与前異議(pre-grant opposition)条項は維持すべきだ」と指摘した。
  オフィシャル・ソースは「特許法案が国会特別委員会(select committee)に付託される可能性は少ない」と見ており、「特別委員会の冗長な審理の結果、特許条例が発効したが、同じことを繰り返すのは無意味」と指摘した。