2005-05-11
◆１５年間の免税措置含む特別経済区法案上程
【ニューデリー】インド政府は9日、15年間の免税措置やワンストップ認可等の奨励措置を盛り込んだ特別経済区法案(Special Economic Zone Bill)を国会下院に上程した。
  ビジネス・スタンダードが5月10日報じたところによえると、先週閣議承認されたＳＥＺ法案は、ＳＥＺの開発業者とＳＥＺの入居者双方に税制優遇措置を提供、オフショア銀行のための法的枠組み(legislative framework)も盛り込まれている。
  ＳＥＺは空港、港湾、地上局(land stations)、内陸コンテナデポとして機能し、時には税関外の地と見なされる。また新法案には、特別経済区監督局(Special Economic Zones Authority)を設け、ＳＥＺの機能をチェックする条項も含まれている。
  インド国内には11のＳＥＺが既に稼働しており、内7つは中央政府により開発された。この他に35件のＳＥＺプロジェクトが認可されているものの、政策が不透明だったことから、何れも離陸するに至っていない。