2005-06-13
◆貿易割当撤廃後の繊維輸出成長、期待はずれに？
【ムンバイ】貿易割当制撤退に伴い地元製造業者に注文が殺到し、割当枠購入の必要もなくなることから値下がりが生じると予想されたが、綿繊維や綿糸輸出の目立った増加は生じなかった。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月10日伝えたところによると、GTN GroupのM.P. Gajaria顧問は「ホーム・テクスタイルと完成品(made-ups)の輸出が2004年4月から2005年1月の間に米ドル建てで14％の成長を見たが、綿糸(cotton yarn)輸出は2％の成長に止まり、生地(fabric)輸出に至っては5.11％の落ち込みを見た」と語った。
  割当制時代には米国市場へのアクセス制限に苛立たされた輸出業者は、最早、制限を受けなくなったものの、注文は期待したほど増えなかった。Gajaria氏によると、理由の一つはパキスタンや中国等との競争過熱。パキスタン製30番手綿糸の価格はインド製に比べ10～15％割安で、中国製に至ってはインド製を遙かに下回る。このことは最終製品の価格にも大きく影響し、インド製綿製品の競争力を下降させている。
  また国内の綿消費は拡大したものの、綿諮問委員会(CAB:Cotton Advisory Board)の予測したほどではなかった。2004年10月から2005年9月の間の組織部門工場(organised mills)の綿消費は前年の1502万5000ベイルから1630万ベイルに拡大が見込まれるが、ＣＡＢが予測した1680万ベイルには達しそうにない。同様に中小部門の消費量は130万ベイルから160万ベイルに拡大が見込まれるものの、ＣＡＢが予想した170万ベイルには及ばない見通しだ。
  GTN Textiles LtdのSandesh Saxena上級課長によると、需要拡大予想は、糸と生機(grey fabrics)市場には当てはまらない。過去3ヶ月綿と綿糸の価格は下降したが、輸出はそれほど増加しなかった。市場全般も生彩に欠けていると言う。