2005-06-27 ◆CECAにより最大の恩恵を享受するのは誰か? 【ニューデリー】シンガポールの3銀行-United Overseas Bank/DBS Holdings/Oversea Chinese Banking Corporation-は、支店開設、店舗ロケーション、安全基準(prudential requirements)の面で地元銀行と同等の待遇を認められる。 シンガポールで営業するインド銀行-Indian Bank/Bank of India/State Bank of India/ICICI等-はシンガポールのATM網を通じた資金の移動を認められる。 シンガポールでレンダリング・サービス(rendering services)を手がけるインドのソフトウェア企業は、両国間の修正(improved)二重課税防止協定(DTAA:double taxation avoidance agreement)により主要な恩恵を享受する。インドとシンガポールは、新DTAAの下、ロイヤルティーと技術サービス料(FTS:fee for technical services)に対する源泉徴収税率を15%から10%に引き下げたため、これらの企業の有効納税額(effective tax liability)は下降する。 インド・シンガポール税務条約下の源泉徴収税率引き下げの恩恵は広範囲にわたるが、シンガポール企業に技術ライセンスを供与するソフトウェア製品会社は、主要な恩恵を享受するものと見られる。 CECAはインド人専門家に対する査証(visa)規則を緩和。シンガポール当局は、大学補助金委員会(UGC:University Grants Committee)の認可を受けたインドの大学129校の学位を認める。 これまで以上に自由なオープン・スカイ・ポリシーが採用され、二国間の航空便数が増加することも予想される。(エコノミック・タイムズ:6/24)