2005-07-01
◆小売り産業への５１％外国直接投資の許可検討
【ニューデリー】インド政府は間もなく、小規模地元小売業者を保護する様々な制限を盛り込んだ小売り部門における外国直接投資(FDI)政策を発表するものと見られる。
  エコノミック・タイムズが6月29日、政府筋の消息として報じたところによると、首相は最近小売り産業外国直接投資政策を数週間内に発表すると示唆した。
  ＦＤＩ導入の具体的レベルは依然として検討中だが、51％まで認められる可能性がある。その一方で、50クロー(US$1148万)の外資最低投資額、店舗開設地や店舗数に関する制限、地元における食品調達義務等の条件が盛り込まれる見通しで、例えばWal-Mart、Tesco、Home Depot等の外国小売り大手が大都市の中心街や小都市に店舗を構えることは禁じられ、郊外における出店のみが認められる見通しだ。加えて、小売りビジネスを食品、雑貨、高級品等に分類、それぞれ個別に登録を義務づける可能性もあると言う。