2005-10-03
◆政府、労働者の解雇補償引き上げ計画
【ニューデリー】インド政府は産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act)を改正し、労働者の解雇補償を引き上げる計画だ。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月1日報じたところによると、解雇補償額は、既存の勤続1年につき15日分の給与相当額から、同45日分の給与相当額に引き上げられる。
  同時に現在ＩＤＡの下、100人を超える労働者を雇用する企業は解雇や工場閉鎖に際して当局の事前認可を得ることが義務づけられているが、これを300人を超える労働者を雇用する企業に改める。これにより300人以下の労働者を雇用する事業体はＩＤＡの規制を受けなくなる。