2005-11-25
◆向こう３年間の日本直接投資ＵＳ＄１５億：榎大使
【ニューデリー】トヨタ、ホンダ、スズキ、関西ペイントを含む日系企業は向こう3年間に合計15億米ドルの投資を準備している。今月27日から12月1日の間にはトヨタの奥田碩会長に率いられる経団連代表団がインドを訪れることもあり、2005年、2006年、2007年の3年間には少なくとも毎年平均5億米ドルの日本直接投資が見込める。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月23日伝えたところによると、インド駐在の榎泰邦大使は22日、以上の見通しを語った。それによると、計画中の約19件のプロジェクトの内、自動車部門に対する6件の投資が合計1257億円を占め、これらにはMaruti Udyogの828億円、Honda Motorcycle and Scooterの125億円、Hero Honda Motorsの125億円、Toyota Motor Corporationの150億円が含まれる。
  この他にもまだ確定していない投資プロジェクトが存在するため、これらを含めれば年間投資額は6億米ドルに達するものと見られる。例えばダイハツの小型乗用車計画(恐らく2007年)や三菱化学の拡張計画が含まれる。三菱化学は約3億5000万米ドルを投じ、ハリヤナ州に高純度テレフタル酸(PTA:Purified terephthalic acid)の製造施設を設けることを検討している。
  政治見通しの改善、インド経済基盤に対する認識の改善、中国市場に生じた飽和現象、ASEAN市場の延長としてのインドに対する関心等が契機になり、インドに対する日本の第2次投資ブームが生じようとしている。
  インドと日本の二国間往復貿易額は昨年約50億米ドルを記録したが、インドと中国間の貿易のような急成長を遂げるとは思えない。日本とインドの貿易構造は、インドと中国、あるいはインドと韓国のそれとは異なる。日本とインドの貿易の大きな部分は、インドとASEANの貿易で占められている。日本企業の多くはタイの製造施設からインドにその製品を輸出している。
  Manmohan Singh首相が来年日本を訪問する際には、両国関係の新たな発展が望める。インドと日本の包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)に関する合同調査グループ(JSG:Joint Study Group)の報告書の内容が期待される。ＪＳＧは、これまでに2ラウンドの会議を行っており、最終報告を完成させるまでにさらに2ラウンドの会議が予定されていると言う。