2005-12-02
◆政府、全てのガス発電計画に見直し勧告
【デリー】電力省のRV Shahi次官は『世界経済会議(WEF:World Economic Forum)』の会場で、ガス・ベースの発電プロジェクトを手掛ける全てのデベロッパーに「go slow」を呼びかけた。
  エコノミック・タイムズが11月30日、Shahi次官の言を引用し伝えたところによると、国産にしろ、輸入品にしろ液化天然ガス(LNG)の供給余力は存在しない。このため、総コスト8000クロー(US$17.7億)、2000ＭＷ以上のガス・ベースの民間発電プロジェクトが立ち往生している。これにはTorrent Power、BSES(Bombay Suburban Electric Supply)、Oakwell Powerが含まれる。こうしたプロジェクトは既に金融アレンジが完了しているにも関わらず、ガスが手に入らぬことから計画に見直しを強いられている。既存のガス火力発電所の3分の1のキャパシティーも燃料不足で遊休している。
  こうした中で石油天然ガス省はガス・リンケージ委員会を解散するとともに、ガス・ベースの火力発電プロジェクトに計画の見直しを勧告している。
  中央政府は、州政府に対しピーク時の電力需要に応じるためナフサ燃料を用いる可能性を検討するよう勧告している。しかし、ナフサ燃料を用いたハイ・コストな電力をどのように販売するのか明らかでないと言う。
  Shahi次官がWEF会議の席上語ったところによると、全国電力料政策(national tariff policy)草案は既に閣議にかけられており、2～3週間以内に発表される。これによりオープン・アクセス料金(open access surcharge)の算定に際して内部補助(cross subsidy)をどのように処理するかと言った問題も解決されると言う。