2006-02-22
◆政府、近く電力料入札制の適応範囲を明確化
【デリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は、政府に対して全国電力料政策(National Tariff Policy)の競争入札規則(competitive bidding norms)が、最終段階を迎えた民間発電プロジェクトにも適応されるのか否かを明らかにするよう求めた。これによりTorrent、Essar、Nagarjuna等のデベロッパーもトンネルの出口を見出せそうだ。
  エコノミック・タイムズが2月18日報じたところによると、CERCのA K Basu会長はこのほど以上の消息を語った。それによると、同委員会は電力省に将来の電力購買条件の詳細をあきらかにするよう求めた。
  全国の10～15件の電力プロジェクトが、全国電力料政策発表後に生じた懸念材料のために立ち往生している。これらのプロジェクトの多くは既に電力購買協定を結び、少なからぬものが融資アレンジも完成させているが、こうしたプロジェクトにも競争入札規則が適応されるとすれば、既にデベロッパーと購買契約を結んだ州電力局も、改めて入札を募集せねばならず、デベロッパーは振り出しに戻って応札せねばならない。これでは、これまでの努力や成果は全て無駄になる。
  CERCは電力不足の現状に鑑み、全国電力料政策が公布された今年1月の時点で、以下の4条件の内1つでも満たしているものには、競争入札規則を適用すべきでなく、既定のスケジュールに従って事業を完成させるべきだとしている。これらの条件とは、1)『電力購買契約(PPA:power purchase agreement)が既に調印されたもの』、2)『CERCの認可を取得もしくは認可申請を既に行っているもの』、3)『中央監督当局によりプロジェクト・コストと金融プランが認可されたもの』、4)『金融アレンジが完了したもの』。