2006-03-03
◆輸入パソコンに１２％の消費税
【ニューデリー】新年度予算案は輸入パーソナル・コンピューター(PC)に12％の消費税を課すよう提案した。これにより地元PCメーカーは輸入品に対する競争力を強化できる。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによると、現行予算が昨年国会に上程された際、国内のPC普及率を高める狙いからＰＣに対する消費税が免除された。しかし地元PCメーカーは輸入コンポーネントに対する相殺関税(countervailing duty)を負担せねばならず、不利な立場に立たされていた。
  新年度予算案がPCにも12％の消費税を課すことを提案したため、HCL InfosystemsやZenith Computers等の地元ＰＣメーカーはこうした不利な立場から解放される。