2006-03-06
◆海運業界、サービス税率アップ
【ニューデリー】新年度予算案は海運業に対するサービス税率を10％から12％に引き上げることを提案した。
  エコノミック・タイムズが3月2日報じたところによると、新年度予算案はまた、船舶管理、鉄道コンテナ・サービス(鉄道輸送料金を除く)、クルーズ観光をサービス税の対象に加えるよう提案している。
  その一方で、役得税(FBT:Fringe Benefits Tax)は20％から5％に引き下げられ、外国におけるドライドックや海外で受ける多くのサービスに対する課税も免除される見通しだ。また最低代替税(MAT: Minimum Alternate Tax)は7.5％から10％に引き上げられたが、地元海運会社の大部分はトン税に移行しているため、船舶を売却しない限り影響を受けない。