2006-04-19
◆超大型発電の対外商業借款規制を緩和
【ニューデリー】ウルトラ・メガ発電プロジェクト(ultra-mega power projects)の開発業者は、ケース・バイ・ケースで対外商業借款(ECB:external commercial borrowings)ガイドラインに定められた現在の5億米ドルの上限を超えて外貨資金を借り入れることができるようになる。
  エコノミック・タイムズが4月15日報じたところによると、電力省はウルトラ・メガ発電プロジェクトのECB上限を引き上げるようロビーを展開して来たが、大蔵省は上限を引き上げる必要はなく、ケース・バイ・ケースで対応すべきだとの立場を示した。オフィシャルによると、発電プロジェクトの工期は平均4年のため、年間5億米ドルの上限なら最大20億米ドルの外貨資金を借り入れることができる。4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクトのコストは通常1万6000クロー(US$35.83億)前後で、負債／自己資本比率は70：30。上限を超えたECBの取り入れは、中央銀行(RBI)と大蔵省の代表から成る委員会により認可される。
  RBIと大蔵省はまたECBのエンド・ユーザー・リストも拡大しない方針を決めた。つまり金融機関と非銀行金融会社は引き続き同ルートを通じた資金の取り入れを禁じられる。
  目下のところインフラ関連プロジェクトに投資するものにのみにECBの取り入れが認められているが、銀行やその他の金融機関は政府に対し規制を緩和し、同業界にもECBへのアクセスを認めるよう陳情して来た。
  同オフィシャルによると、金融機関はそのバランス・シートを改善することを通じて低コストな資金を取り入れることができる。そのことは小規模企業のために金利を引き下げることを意味しないと言う。