2006-04-28
◆ATM／ネット電話にもサービス税
【ニューデリー】大統領が財政法(Finance Act)を承認したことから、5月1日より現金自動預払機(ATM)／インターネット電話／クレジット・カードを含む15種類のサービスにサービス税が課される。
  ザ・ヒンドゥーが4月26日伝えたところによると、新財政法は4月18日に大統領の承認を得、4月25日に公布された。
  P. Chidambaram蔵相は、2006－07年度予算案を国会に上程した際、サービス税率を10％から12％に引き上げるとともに、新たに15種類のサービスを課税対象に加えた。これらのサービスには『株取引仲介業者』、『発行登録官』、『債権回収代行業者(recovery agents)』、『現金自動預払機(ATM)の保守・管理』、『広告スペース／広告時間帯の販売(印刷媒体を除く)』、『企業の催しのスポンサーシップ(スポーツを除く)』、『広報活動(PR)管理』、『船舶管理』、『航空国際トラベル(エコノミー・クラズを除く)』、『鉄道コンテナ処理(運搬料を除く)』、『クルーズ観光』、『インターネット電話』、『ビジネス支援サービス』、『クレジットカード／デビットカード／その他の支払いカード関連サービス』が含まれる。