2006-07-14
◆鉄道会社、沿線倉庫管理の民間委託検討
【ニューデリー】Indian Railways(IR)は、鉄道沿線の倉庫の管理を一定の鉄道輸送量の保証と引き替えに民間に委ねる可能性を検討している。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月13日、鉄道省オフィシャルの言として伝えたところによると、IRは、先ず倉庫の建設可能な沿線の土地の詳細をウェブサイトに掲載することを計画している。
  IRは、これまで、売上げ分与方式により民間企業が鉄道沿線に倉庫コンプレックスを建設・経営するのを認める可能性を検討して来た。目下のところは、Central Warehousing Corporation(CWC)のみにその種の倉庫の建設と経営が認められている。
  オフィシャルによると、倉庫業者が保証する列車(rake:1レイク=一般に貨車40両)の本数をベースにした競争入札方式を採用することが考えられる。倉庫業者は列車の最低本数を提示、それ以上の本数の貨物輸送を保証する。IRは最も多いの輸送量を保証する業者に倉庫の建設・経営を委ねる。これによりIRはより大きな鉄道輸送収入を確保できる。当然、倉庫経営の履歴等、ある種の入札資格条件が設けられる。加えて倉庫コンプレックスの売上げ分与協定等を通じて、非鉄道輸送収入も稼ぐことができる。
  倉庫業者も現金自動預払機(ATM)、電話スタンド、その他の施設を設けることにより、非鉄道倉庫収入を稼ぐことができる。
  こうした倉庫コンプレックスは顧客のロジスティクス・コストを引き下げることにもつながる。その他様々なオプションを検討しており、関係ポリシーの詳細は未定と言う。