2006-09-06
◆民間発電会社は蚊帳の外？
【ニューデリー】キャプティブ石炭ブロックの割当を申請し、燃料リンケージ構築を目指す民間発電会社は、電力省が推薦リストにこれらの企業を含めていないことから、結局バスに乗り遅れることになりそうだ。
  エコノミック・タイムズが9月5日報じたところによると、電力省はキャプティブ石炭鉱山ブロックを割り当てる優先リストを作成したが、中央／地方公共部門により手掛けられるプロジェクトが最優先されている反面、独立電力供給業者(IPP)の新規プロジェクトには如何なる優先順位も認められていない。燃料リンケージ不在が原因で金融アレンジが遅れているIPPプロジェクトだけが僅かに推薦リストに名を連ねている。これらは金融機関コンソーシアムによる融資を配慮して推薦リストの一隅を占めることが認められた。
  中央／地方公共部門による新規プロジェクト及び拡張プロジェクト、さらにはキャプティブ発電プロジェクトが優先される反面、競争入札を経ぬIPP新規プロジェクトは優先権を認められていない。何故ならこの種のプロジェクトが、電力料政策の条件を満たす可能性がないため。同政策の下、全ての発電プロジェクトに電力料に基づく競争入札の洗礼を受けることが求められている。