2006-09-25
◆左派政党、中国企業締め出しの根拠質す
【ニューデリー】左派政党は今月末に催される統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)と左派政党の調整委員会会議の席で、セキュリティー問題を理由に港湾開発やテレコム事業入札から中国企業を閉め出した根拠を質す方針だ。
  インディアン・エクスプレスが9月22日伝えたところによると、インド共産党マルクス主義派(CPI-M)幹部のNilotpal Basu氏は同紙に以上の消息を語った。Basu氏は「欧州や米国企業については、セキュリティー・チェックなしで参入を認めながら、中国企業だけを閉め出す根拠は何なのか」と反問した。
  中央政府がケララ州Vizhinjam港のターミナル建設に中国企業の入札を認めなかったことから、左派政党は不満を一層つのらせたようだ。