2006-10-13
◆初の１００％民営送電事業契約を９社が争奪
【ニューデリー】西部地区送電網補強計画(WRSS:Western Region Strengthening Scheme)の下、グジャラート州とマハラシュトラ州にまたがる送電線工事を初めて100％民間の手で進める総額およそ1700クロー(US$3.6億)のプロジェクト2件は、Tatas、Reliance Energy、GMR、L&T等9社により争われることになった。
  インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが10月9／10日伝えたところによると、昨年、WRSS下の独立送電線(independent grid lines)敷設入札を募集した国営送電会社Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)は、今年11月までに請け負い業者を選考し、2009年までに2件のプロジェクトを完成する計画だ。
  PGCILのR P Singh会長兼MDが9日明らかにしたところによると、マハラシュトラ州南部における変電所の建設と送電網の敷設コストは1100～1200クロー(US$2.35億-2.56億)と見積もられ、グジャラート州におけるもう1つのプロジェクトの投資額は500～600クロー(US$1.07億-1.28億)と予想される。
  入札書類を購入した28社中12社が入札説明会に参加、その内9社がこの日入札書類を提出した。これらの企業とは、Tata Power／Reliance Energy／Larsen & Toubro／GMR group／China Light & Power／Gammon India／Lanco／Deepak Cables／Isolex Wat and Abengoa。先ず技術的側面の審査が行われ、同審査を通過したものにその後価格入札が求められる。
  これらのプロジェクトが実行されるなら100％民間により経営されるインド初の送電網が誕生する。PgcilはブータンのTala水力発電所からインドに電力を輸送するプロジェクトをTata Powerと合弁で手掛けており、これがインドで稼働している唯一の公共民間合弁の送電プロジェクトである。
  これ以前にAnil Ambani氏に率いられるReliance Energy Ltd(REL)は、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)に5000クロー(US$10.68億)余を投じて独自の送電網を設けることを申請、PGCILとの間に紛糾が生じた経緯がある。
  結局CERCは昨年、RELの申請を棄却するとともに、全計画をＡＢＣＤ4つに分割、765ｋｖのＡ送電網と400ｋｖのＤ送電網はPGCILが単独もしくは他社と合弁で手掛け、ＢとＣは競争入札を通じて100％民間の手に委ねると言う裁定を下した。これを受けてPGCILはＡとＤプロジェクトを単独で行う方針を決める一方、上記の入札を募集した。
  ABCDプロジェクトの内訳は、Ａ：西部送電網中の東部と中部の1381サーキット・キロ(ckm)、Ｂ：南部マハラシュトラ州の970ckm、Ｃ：グジャラート州の500ckm、Ｄ：北部マドヤプラデシュ州の1040ckmから成り、765ｋｖの高圧送電線800ckmと400ｋｖの高圧送電線6300ckmが敷設される。また17既存変電所が拡張され、新たに4つの新変電所が建設される。これによりマハラシュトラ州、グジャラート州、マドヤプラデシュ州、チャッティースガル州、ダマン＆ディウ直轄区、ナガルハヴェリ直轄区が恩恵を受けると言う。