2007-01-17
◆中央政府、電力会社の政府持ち分引き下げ
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は公共部門電力会社の政府持ち分を引き下げるキャンペーンを開始した。これらの電力会社は公募を通じて増資を行い、政府がその持ち分を直接売却することは避ける。
  エコノミック・タイムズが1月14日報じたところによると、政府が先月の閣議で以上の方針を決めたのを受けて、Power Finance Corporation (PFC)は1月31日～2月6日の間に公開公募(IPO)を通じて10％増資する。これにより政府のPFC持ち分は100％から89.78％に下降する。
  PFCは100％ブック・ビルディング方式により新株1億1730万株を公開、1000クロー(US$2.257億)を調達する。PFCの1株当たり帳簿価格は67ルピーだが、73～85ルピーの価格帯での公開が目指される。PFCのV.K.Garg会長兼MDは、既に会社登録局(ROC:Registrar of Companies)に目論見書(RHP:Red Herring Prospectus)を提出したことを確認したが、インド証券取引局(SEBI:Exchange Board of India)ガイドラインに抵触する恐れがあるとの理由で詳細に関するコメントは控えた。
  インド政府は向こう3ヶ月間に同様な方式により別に3社－Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)／National Hydroelectric Power Corporation(NHPC)／North Eastern Electric Power Company(Neepco)－の持ち分も縮小する計画だ。これら3社もそれぞれ新株の公募を通じ10％増資する。
  政府は左派政党の反対を配慮し、政府持ち分の売却を見合わせ、IPO方式により株式を公開、公開公募後、これらの電力会社をボンベイ証券取引所(BSE)と全国証券取引所(NSE:National Stock Exchange)双方に上場させる方針を決めた。
  PFCの場合、公開株1億1730万株の50％は公認機関投資家(Qualified Institutional Players)に、35％は一般投資家に割り当てられ、また250万株は従業員のために留保される。SEBI規定が見直され、機関投資家への割当比率は公開される新株全体の最大60％から最大50％に引き下げられた。Enam Financial／ICICI Securities／Kotak Mahhindra Capitalが公募幹事(book running lead manager)を務め、1月18－19日にムンバイとデリーでロードショーが催されると言う。