2007-01-19
◆商業発電所開発業者の財政基盤を最重視
【ニューデリー】電力省／開発業者／金融機関／州政府／その他の関係方面は、商業発電所(MPP:merchant power plants)デベロッパーを選考する際に、プロジェクト・デベロッパーの自己資本(networth)／営業額(turnover)／社内資源(internal resource)に60％の比重を置くことで合意した。
  エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月16／17日報じたところによると、電力省のRV Shahi次官が座長を務めるMPPプロジェクト・デベロッパーの初会合が16日催され、以上の合意がなされた。この他、MPPデベロッパーの選考に当たっては、プロジェクト・デベロッパーの事業歴と発電事業経験に各10％、工期遵守に10％、炭坑開発経験に5％の比重が置かれる。
  MPP選考に際してデベロッパーの財政基盤が重視される理由は、この種のプロジェクトはプロジェクト・ファイナンスではなく、デベロッパーのバランスシートをベースにして進められるため。
  MPPプロジェクトのキャパシティーは500～1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)で、500MWのプロジェクトを手掛けるものは40クロー(US$903万)、1000MWのプロジェクトを手掛けるものは80クロー(US$1806万)の銀行保証(bank guarantee in cash)を準備せねばならない。これは12ヶ月以内にプロジェクトに着手し、その後2年半の間に石炭の生産を開始することを保証するためのもの。またデベロッパーは3年半以内に発電所の最初のユニットを稼働させねばならず、期限を守れないデベロッパーには罰則が科される。
  この日の会議に出席したTata Power Company／GMR／Lanco／RK Gen／Emco Transformers／Adani Powerの代表は、MPPデベロッパーの選考に際して炭坑開発面の経験にポイントを与えるよう要求するとともに、電力事業を含むインフラ開発面の経験も検討対象に加えるよう求めた。
  Sushilkumar Shinde電力相によると、石炭鉱区15ブロックをMPP用に確保、1万～1万2000MWの発電キャパシティーを追加する計画で、より多くのデベロッパーが同事業に参加するよう500MW未満のMPPプロジェクトも奨励する。MPP用に確保された鉱区にはRajmahal／Raniganj／Birbhum／North Karanpura／South Karanpura／Wardha Valley／Mand Raigarh／IB River／Talcher Coal fieldsが含まれると言う。