2007-04-23
◆テレコム新FDI規則告知、遵守報告義務づけ
【ニューデリー】インド政府は19日、テレコム部門に対する外国直接投資(FDI)上限の49％から74％への引き上げと、修正後のFDI規則を告知した。
  エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが4月20日報じたところによると、テレコム部門に対する外国直接投資は49％まではこれまで通り自動認可ルート(automatic route)を通じて承認されるが、49％を超えるものについては外国投資促進局(FDI:Foreign Investment Promotion Board)の承認を得ねばならない。FIPBは懸念国(countries of concern)や非友好的組織(unfriendly entities)からの投資を認めないことを通知する権限を備える。全ての企業は修正された規則を遵守するために3ヶ月の猶予を認められ、その後は6ヶ月ごとに遵守報告書(compliance report)を提出せねばならない。
  政府は18ヶ月にわたる擦った揉んだの末今年3月に同上限引き上げを承認した。(SEAnews2007-03-26号『テレコムFDI新ガイドラインを正式承認』参照)