2007-06-11
◆鉄道車両製造事業、民間に７４％出資許可も
【ニューデリー】国際コンサルタント会社PricewaterhouseCoopers (PwC)はIndian Railways(IR)の鉄道車両製造合弁事業に民間が74％出資することを認めるよう提案した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月8日報じたところによると、IRの車両調達戦略の立案を委ねられたPwCは機関車／客車／車輪製造事業の支配権益を民間に委ね、IRの持ち分は26％にとどめるよう提言した。目下のところこの種の製造業務はIRの一部門が手掛けているが、その供給能力は需要を遙かに下回っている。IRは、西ベンガル州Chittaranjanとウッタルプラデシュ州Varanasiに機関車製造施設、パンジャブ州Kapurthala県とタミールナド州Peramburに客車製造施設を設けている。貨車はTexmacoやJessop等の民間企業に製造を委ねている。
  IRは新たに4工場を設ける計画で、PwCはこれらのプロジェクトの入札事務も引き受けている。これらの工場とは、年産150両のディーゼル機関車工場1、年産120両の電気機関車工場1、年産1100両の客車製造施設1、年産10万ユニットのホイール・ディスク工場1。
  フランス企業Alstom、カナダ企業Bombardier、米国企業GE、ドイツ企業Siemens、ロシア企業Transmashholding等が、合弁プロジェクトに強い関心を表明している。
  IRは第11次五カ年計画期間(2007-08 /2011-12)に貨車6万2000両、ディーゼル機関車1800両、電気機関車1800両を補充する計画だ。