2007-07-11
◆単一商標小売ビジネスの外資上限撤廃提案
【ニューデリー】インド政府はデュアル・オプション戦略(dual-option strategy)の下、単一商標小売(single-brand retail)ビジネスの外国直接投資上限を現在の51％から100％に引き上げるか、マルチ商標小売ビジネスに最大49％まで外国直接投資を認める『何れか一方の選択(either-or option)』を提案した。
  インディアン・エクスプレスが7月9日伝えたところによると、関係省庁に配布された新戦略報告書が『何れか一方の選択』方式を採用したのは、小売市場自由化に対する抵抗を想定したものと見られる。
  インド政府は2006年1月に単一商標小売ビジネスに対する外国直接投資を最大51％まで認めたが、さしたるインパクトは生じなかった。しかし仮に上限が100％に引き上げられるなら、米国のGAPやフランスのZarra等がインド市場に進出するものと予想される。世界最大のコーヒー・チェーンStarbucks等の食品／飲料会社もインド市場に進出する可能性がある。単一商標小売ビジネスを100％外資に開放しても、地元のmom-and-popショップが淘汰される訳ではない。観測筋は、この点は、全ての小売ビジネスに49％外資導入を認めるよう左派政党を説得する際にも指摘できるとしている。