2007-08-29
◆左派政党、印米原子力協定巡り対応協議
【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)のPrakash Karat総書記は先週土曜(8/25)、インド共産党(CPI)のAB Bardhan総書記及びD Raja全国書記と会談、「統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は『インド・米国原子力協定(Indo-US nuclear deal)』を発効させるべきではない」とのCPI-M政治局の決定を同党中央委員会が承認したことを伝え、左派政党としての対応を協議した。
  インディアン・エクスプレスが8月26日伝えたところによると、両党リーダーはこの日、Manmohan Singh首相に率いられるUPA政府及び国民会議派の同問題に対する回答に検討を加えた。またインドと米国の海上合同演習に反対するデモ行進を9月の第1週に行う問題を協議した。
  Bardhan氏は、「左派政党は決して妥協しないが、政府が米国との原子力協定のために殉死を望むか、協定破棄を望むかは、政府次第だ。協定を破棄しないとすれば、我々は次のステップに進まぬよう勧告する。次のステップとは国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)の査察受け入れであり、その次は原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)との協議、第3は米国下院における協定の批准だ。米国でさえ下院の承認を必要とするのに、インドではその必要がない。そのようなことは決して許されない」等と指摘した。