2007-09-19
◆政府、半導体政策運用ガイドライン発表
【ニューデリー】インド政府は半導体政策(参照SEAnews2007-03-26号DB:39242)下の奨励措置の申請を容易にする狙いから、14日半導体政策運用ガイドラインを発表した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが9月15日報じたところによると、投資家は評価委員会(appraisal committee)に、事業化調査報告書と手数料250万ルピー(US$6万)を添えて申請書を提出せねばならない。中央政府は評価委員会の推薦に基づき奨励措置の適応を認める。
  ガイドラインはファブ(半導体チップ原材料のシリコン基板製造施設)／環境保護システム・ユニット／先端技術／正味現在価値(NPV)／金融アレンジの完成／資本支出／許容限度(threshold limit)等に関して定義している。
  中でも、正味現在価値の最低額は、半導体プロジェクトの場合2500クロー／5億5000万米ドル、液晶表示装置／有機発光ダイオード／プラズマ表示パネル／記憶装置／光電池／その他のマイクロ＆ナノ技術製品及びアセンブリーは1000クロー／2億2000万米ドルと規定されており、自己資本以外の資本支出に関しては、取締役会により承認され、監査役により証明された時系列にしたがった(奨励措置対象)支出が記載された年次会計報告書を提出せねばならない。
  申請が受理された日より以前になされた投資、また申請受理の日より6ヶ月以上前に購入された土地に対する投資は、資本支出の算定対象にならないと言う。