2007-10-31
◆蔵相、ホットマネー流入の抑制で一層の措置示唆
【ニューデリー】投資を阻害することなく、過度な資本の流入を抑制する措置を講じる必要がある。インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)は既に対策を講じたが、こうした措置が如何なる効果を発揮するか、注視する必要がある。
  エコノミック・タイムズが10月27日伝えたところによると、Chidambaram蔵相は、SEBIが投機的派生品の1つとされる参加証書(PN:participatory notes)取引の規制策を発表した翌26日、以上の談話を発表した。
  SEBIは、外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)とそのサブアカウントが新たなデリバティブ・ベースのPNを発行することを禁じるとともに、18ヶ月以内に現在のポジションを清算するよう指示した。SEBIは同時にスポット市場で取引できるPNをFIIが保管する資産の40％に制限した。
  蔵相によると、SEBIの措置は、投資家がデューディリジェンスを行う上での透明性を高めたが、その効果を確認する必要があると言う。しかし、蔵相は、中央銀行か、政府が資本流入を抑制する一層の措置をとるか否かに関しては、具体的言及を控えた。
  今年はインドに流入する資本が急増し、ルピーの対米ドル相場は1998年以来の最高水準に上昇、株式市場も過熱した。SEBIの規制措置発表に関わらず、ボンベイ証券取引所(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は26日は過去最高をマークした。米連邦準備銀行(FED)が9月18日に金利を引き下げた後、SENSEXは23％上昇、27取引日中、20取引日に過去最高を記録した。
  外国ファンドは26日に5300万米ドルの買い越しをマーク、今年に入って以来の純投資額は171億米ドルに達した。これは2005年に達成された通年の過去最高流入額107億を遙かに上回る。内80億米ドルはFEDの発表後に流入したものである。