2008-02-11
◆太陽発電プロジェクトに特恵料率
【コルカタ】新エネルギー及び再生可能エネルギー省が、送配電網に取り入れ可能な太陽発電プロジェクト(solar power projects)に特恵料率(preferential tariff)を適応すると発表したことから、光電池(photovoltaic cell)製造業界の成長に弾みがつきそうだ。
  インディアン・エクスプレスが2月6日報じたところによると、Reliance Industries Ltd(RIL)やAstonfield Renewables Ltd(ARL)が太陽発電事業進出を準備している他、情報技術(IT)プレーヤーらが太陽光電池製造事業に関心を寄せている。
  Jupiter International Ltd(JIL)のDhruv Sharma重役(CEO)によると、最大50MWまでの太陽発電プロジェクトによって送配電網に供給される電力1kw(ｷﾛﾜｯﾄ)につき最大12ルピーの奨励金(incentive)により、太陽発電事業の成長が加速される見通しだ。送配電網にリンクした太陽発電が、成長の原動力になる見通しだが、孤立用途の太陽発電の成長にも弾みがつくものと見られる。
  現在、インドでは約140MWの太陽光電池が製造され、95％が輸出されている。インドにおける太陽光電池の国内市場規模は100MWを超えるものと見られる。インドの国内市場の伸びも世界市場の成長に歩調を合わせたものになると予想される。世界の太陽光電池市場規模は昨年時点で160億米ドルと見積もられ、年率42％の成長を遂げている。米国、日本、ドイツがこうした成長を牽引している。