2008-03-03 ◆石油化学業界、輸出志向ユニット制度修正で打撃 【ニューデリー】新年度予算案は輸出志向ユニット(EOU:export-oriented unit)がその製品を国内で販売するのを制限するよう提案しており、石油化学企業が大きな影響を被りそうだ。 エコノミック・タイムズが3月1日報じたとｱろによると、EOUは一般に製品の50％を国内市場で販売できるが、その際支払う関税の課税率が25％から50％に引き上げられた。インド最大の石油化学企業Reliance Industries Ltd(RIL)のグジャラート州Jamnagar製油所はEOUステータスを認められており、最も大きな影響を被るものと見られる。この他、South Asian PetrochemicalsやIG PetrochemicalsもEOUステータスを認められており、影響は免れない。 新年度予算案はまたナフサに対する5％の輸入税を復活した。このためポリマーの製造にナフサを用いているRILやHaldia Petrochemicalsの原料コストが上昇することになる。RILはEOUスキームの下、製造したナフサを輸出、その子会社のIndian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)はナフサを輸入している。昨年は無関税でナフサを輸入できたが、新年度は5％の関税を支払わねばならない。