2008-04-28
◆電信局、イントラ・サークルＭ＆Ａの規制強化
【ニューデリー】電信局(DOT)は、同一管区内の電話会社の合併買収(M&A)規制を強化した。これにより電話業界の再編や新参者が既存企業を買収してテレコム事業に進出するのが困難になる見通しだ。
  インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが4月23日伝えたところによると、DOTが22日発表した『同一管区内におけるセル式移動電話サービス(CMTS:cellular mobile telephone service)／統合アクセス・サービス(UAS:unified access services)ライセンス所持者の合併ガイドライン』の下、M&Aに関わる2社は事前にDOTの認可を取得せねばならない。買収実行後当該管区内の電話サービス会社の総数が4社を下回ってはならない。合併後の企業の契約者ベースもしくは売上げベースの当該管区内市場シェアは40％を超えてはならない。合併後の企業がDOTの定めた条件を3ヶ月以内に満たすなら合併前に当該2社が保持した周波数域を合わせて保有することができる。
  業界観測筋によれば、新規定を満たしＭ＆Ａを実行するのは極めて困難で、取り分け『合併後の企業の当該管区内市場シェアが40％を超えてはならない』と言う規定は、電話業界の再編に深刻な影響を及ぼす見通しと言う。