2008-08-20
◆公共部門石油会社、小売りビジネス撤退も
【ニューデリー】インド政府は公共部門の石油マーケッティング会社－Indian Oil Corporation(IOC)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)－に対し、独自商標製品を宣伝するのに必要な数店を除き、大部分の給油スタンド(petrol pumps)を、戦争未亡人、指定カースト、指定少数部族等、社会保障基金制度(corpus fund scheme)下の有資格の申請者に配分するよう指示した。
  エコノミック・タイムズが8月16日報じたところによると、石油天然ガス省幹部はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると国営石油会社は傘下の給油スタンドをCOCO(company owned company operated)方式で経営しているが、社員を派遣してCOCOスタンドを経営するのは、最良の事業形態とは言い難い。新スキームの下、石油会社自身がコストを負担し全ての基本設備を備えた給油スタンドを、有資格の申請者に配分する。石油会社が留保する恒久的COCOスタンドは、傘下給油スタンドの経営者や従業員の訓練、その他のプロモーション活動に用いる。
  2008年3月現在、公共部門石油会社は合計3万4222店の給油スタンドを保持し、内1万7642店はIOCが、8329店はHPCLが、8251店はBPCLが、それぞれ経営している。
  ナショナル・ハイウェー沿いに新給油スタンドを設ける約2000件の申請がペンディングされている。また給油スタンドのディーラーシップの申請者も長蛇の列を成している。公共部門石油会社は2001～2007年の間に女性申請者4084人と、シニアシチズン申請者2642人に、給油スタンドの経営を委ねた。同期間に未だ配分を受けていない申請者は4004人を数えたと言う。