2008-09-24
◆新テロ防止法巡り閣内の意見分裂
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は17日、一層厳しい法的手段を講じテロを封じ込める必要があることを認めたが、閣僚らは国内に頻発するテロを抑制するために新たな法律を設ける必要はないとし、統一進歩連合(UPA)政権内の意見の不一致を露呈した。
  デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが9月19日伝えたところによると、Kapil Sibal科学技術地球科学相、Priyaranjan Dasmunsi国会担当相、Madhukar Gupta内務次官らは18日、何れも新法を設ける必要を否定した。
  インドはこれ以前にテロ防止法(POTA:Prevention of Terrorism Act)を設けていたが、治安当局が同法を拡大解釈し乱用しているとの批判が高まり廃止した経緯がある。
  政府は、POTAに類した法律を設ける考えかとの記者の質問に、Dasmunsi国会担当相は「より厳しい反テロ法とは一体どういう意味か。インドの現行法の幾つかは米国や英国に比べ遙かに厳しい」と反問した。
  政府内の大勢は、州議会選挙や国会下院選挙を前にして、POTAに類した法を設けることに対する有権者の反発を配慮、首相の提案を葬り去る考えのようだ。