2008-10-13
◆１２３協定の解釈上の不一致は不可避？
【ニューヨーク】インドのPranab Mukherjee外相と米国のCondoleezza Rice国務長官は先週金曜(インド時間土曜)、米印民生用核協力協定を発効させるためのいわゆる123協定(123 Agreement)に調印した。インド側は同協定が両国を法的に拘束することを重ねて強調したが、米国側からの明確な保証はなされなかった。123協定の条文自体は同協定は1つの法的枠組み及び基礎を成すものと述べており、解釈上の不一致が生じることは避けられそうにない。
  ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが10月11／12日伝えたところによると、ムケルジー外相が調印式後発表したステートメントの最も重要な部分は、協定条文の法的拘束力と協定の実行に商業的ステップが伴わねばならないことを指摘した点と言える。
  インド外務省と総理府、そしてワシントン駐在インド大使館が数日間にわたって集中討議した末作成したとされる同ステートメントには、インド側が重視する以下の4つの視点が提起されている。
  その①：123協定下のインドの義務と権利は表裏一体であり、別個に論じることはできない。協定条文自体、義務(例えば安全保障)と権利(例えば核燃料の供給を受けること)のバランスをとることが肝要であり、同バランスを不安定にしてはならないと述べている。
  その②：インドは米国立法府が123協定に如何なる付帯条件をつけることも認めない。このことは米国国会がH.R.7081法案(米印核協力認証と核不拡散促進法：United States-India Nuclear Cooperation Approval and Nonproliferation Enhancement Act)の可決に際して付帯条件を付けなかったと言っている訳ではなく、単に123協定条文に盛り込まれた米国の約束が損なわれるようなことをインドは信じないと言うことである。
  その③：ブッシュ大統領が9月10日付けの国会に宛てた書簡の中で「核燃料の供給保証は政治的なものであり、法的約束ではない」と述べたことに関わりなく、123協定条文は、インドと米国双方を拘束する。
  その④：核関連の商業契約は、法的拘束に関わる条文通り協定が発効し場合にのみ、米国企業に発注される。