2008-12-24
◆中期経済報告、通年の成長率を７％に下方修正
【ニューデリー】S.S. Palanimanickam大蔵担当国務相は23日、国会下院に中期経済見直し報告書(mid-year review of the economy)を上程、今会計年度(2008-09)通年の成長率が、昨年(2007-09)の9％から7％に鈍化すると予想した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが12月23／24日報じたところによると、報告書は下半期の大幅な成長減速を予想するとともに、インフレの沈静化に乗じ、大胆な金利引き下げと改革を実行、成長を促進するよう提案している。
  中期経済報告の国会上程直後に記者会見した大蔵省のArvind Virmani首席経済顧問は、不確実な環境条件の下、現時点において通年の経済成長率を正確に予測するのは極めて難しいと指摘した。それによると12月初めに7％を下回るレベルに下降したインフレは2009年3月末までに4～5％のレベルに鎮静するものと予想される。しかし、景気刺激を目指した財政措置(fiscal stimulus package)の結果、2008－09年度の財政赤字は、財政責任・予算管理法案(FRBMB:Fiscal Responsibility and Budget Management Bill)が掲げた国内総生産(GDP)の3％と言うターゲットを2％ポイント上回る5％のレベルに達する見通しだ。
  世界的金融危機の結果、国内の株式市場と外為市場は直接打撃を受け、通貨／債権／金融市場も間接的影響を被った。しかし全般的に堅調な国内需要や国内ソースへの依存度の高い投資パターン等が幸いし、これまでのところ実体経済に対する影響は比較的軽微にとどまっている。
  最大の課題は、成長基調に対する金融危機の影響を最小限にとどめるため、各種政策措置の最適な配分を実現することである。最近の金融・財政措置の効果は1週間でも1ヶ月でも早いに越したことはないが、時間をかけて点検する必要があると言う。