2009-01-12
◆グジャラート州政府、ソーラ・パワー発電政策発表
【ムンバイ】グジャラート州政府は、追加エネルギー源や代替エネルギー源としてソーラ・パワーの利用を促進するため、ソーラ発電業者(SPG:solar power generators)に対する一連の奨励措置を盛り込んだ総合的な『ソーラ・パワー発電政策』を発表した。
  ビジネス・スタンダードが1月7日報じたところによると、2014年まで有効の新政策の下、有資格のソーラ発電業者は生産した電力を、電力取引契約(power purchase agreement)に基づいて、州営電力会社Gujarat Urja Vikas Nigam Ltd (GUVNL)や配電免許取得業者(distribution licensees)に販売することができる。新政策の有効期間を通じ、ソーラ発電業者のキャパシティー上限は500MW、下限は5MWに設定されている。
  SPGにより生産されたソーラ・パワーは、以下のように等級化された固定料金により25年間にわたって配電免許取得業者に販売できる。
  2010年12月31日までに稼働した太陽光(SPV:Solar Photovoltaic)プロジェクトの1キロワット時の料金は、当初12年間13ルピー、13年目から25年目までは3ルピー。太陽熱発電(ST:Solar thermal)プロジェクトの1キロワット時の料金は、当初12年間10ルピー、13年目から25年目までは3ルピー。
  2014年3月31日までに稼働したSPVプロジェクトの1キロワット時の料金は、当初12年間12ルピー、13年目から25年目までは3ルピー。STプロジェクトの1キロワット時の料金は、当初12年間10ルピー、13年目から25年目までは3ルピー。