2009-05-29
◆緊急条項の常用が発電投資阻害の最大要因に
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)はこのほど、電力省に対し、州政府が緊急条項を用いて発電所に全ての電力を当該州の送電網に供給するよう頻繁に指示することが、発電事業に対する民間投資を阻害する最大の要因になっていると報告した。
  ビジネス・スタンダードが5月25日伝えたところによると、電力法(Electricity Act)第11条の緊急条項(emergency provision)は、州の安全／治安に脅威を及ぼすような事態や自然災害、その他の公衆の利益に関わる重大事件に際して、州政府が発電所の操業を管理下に置くことを認めている。CERCによると、過去数年、カルナタカ州、タミールナド州、アンドラプラデシュ州、オリッサ州は同条項を頻繁に利用して来た。発電所が州内の送電網に電力を供給した場合と、スポット市場で電力を販売した場合には、50～150％の価格差が存在する。電力を自由に販売することが、投資家に対する基本的な保証条件とされて来たが、今日の状況は、正反対と言え、新規投資を妨げる最大の要因になっていると言う。