2009-06-26
◆新官民協力ガイドライン発表、インフラ開発促進
【ニューデリー】インド政府はインフラストラクチャー開発プロジェクトを加速する狙いから入札規則に大幅な修正を加えた。大蔵省は20日、公共民間協力(PPP:public-private partnership)方式により進められるインフラストラクチャー開発プロジェクトの入札資格審査申請(RFQ:Request For Qualification)新ガイドラインを発表した。
  インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが6月21日報じたところによると、RFQ新ガイドラインは、インフラストラクチャー・プロジェクトのスムーズな発注を阻害するボトルネックを取り除くことを目指しており、共通する株主を有する業者の入札を制限する規則等、少なからぬ異論の多い問題の解決が図られている。
  ①PPPの定義に見直しを加え、ロジスティクス・パークや地下鉄プロジェクトをPPPの対象に含める一方、石油／天然ガス・プロジェクトを除外。
  国有鉄道Indian Railways(IR)はフレイト・コリドーに多くのロジスティクス・パークの開発を計画、各州政府は地下鉄建設計画に拍車をかけている。PPPの定義見直しは、こうした動きに対応したものと言える。
  ②不動産開発、タウンシップ、複合住宅の建設をPPPの対象に含める一方、一戸建て住宅を対象リストから除外。
  ③最終入札に参加する業者の数をこれまでの5社(チーム)から6社に、また500クロー(US$1.064億)未満や反復プロジェクト(repetitive projects)のそれを7社に、それぞれ引き上げ。新たに入札者の保留リスト(reserve list of bidders)を設ける一方、道路プロジェクトについてはこれまで通り、入札者の絞り込みを行わない。
  ④複数の入札者に共通する株主が存在する場合、この種の株主の持ち分上限を、これまでの1％から5％に引き上げ、銀行／年金基金／公共金融機関／保険会社を同規制対象から除外。
  しかしアナリストらは1％から5％への引き上げは不十分で、10％が合理的水準と評している。
  ⑤間接的株主については、他の企業の経営権に関わる場合に限り26％を超える持ち分を規制対象とする。
  ⑦この種の業者(④と⑤の規制対象になる業者)がコンソーシアム内に存在する場合、入札申請期限の10日以前に、コンソーシアムから除外する。
  ⑧コンソーシアムの各メンバーは、当該プロジェクトに少なくとも5％出資し、プロジェクトの稼働から2年間同持ち分を維持せねばならない。
  ⑨新RFQには、規則そのものの修正を可能にし、社会的プロジェクト(social sector projects)もカバーできるよう、授権条項(enabling clause)も設けられている。
  PricewaterhouseCoopersのAmrit Pandurangi重役(ED)は、「授権条項を設けたことは歓迎される。なぜならRFQは管理上のガイドラインと見なすべきで、固定した規則と見なすべきでない。授権条項を設けたことにより、入札規則を個々のプロジェクトや個々の部門のニーズに応じ修正できる。さもなければ『モデル契約(model concession agreement)』として機能しなくなる」と指摘した。