2009-07-10
◆家電業界、予算案の農村振興に乗じ農村市場開拓
【コルカタ】新年度予算案が様々な農村及び農業振興策を打ち出したことから、消費者用電子産業、取り分け下流部門の新たなビジネス機会が生じている。
  エコノミック・タイムズが7月9日報じたところによると、Samsung India Electronics Ltd(SIEL)のRavinder Zutshi重役(副MD)は同紙に以上の見通しを語った。それによると、SIELは新年度予算の効果で同社の農村売上げが昨年の800クロー(US$1.64億)から今年は1400クロー(US$2.87億)に拡大するものと見、農村におけるセールス・チャンネルを25－30％拡張することを計画している。
  LGも農村市場をターゲットにしたエントリー・レベルの製品を開発するため約4000万米ドルを投資する計画だ。両韓国企業は何れもカラーTV、直冷式冷蔵庫、半自動洗濯機等、一連のカスタマイズした製品を投入することを計画している。
  欧州最大の家電メーカーPhilipsも、充電可能な携帯ランタン、薪ストーブ、各種台所用品等、インドの農村向けにカスタマイズした製品を準備している。Philips Electronics IndiaのMahesh Krishnan主任によると、新年度予算案は同社の農村市場戦略を補強するもので、農村に展開する照明器具の既存流通網を利用して農村市場の開拓に本腰を入れると言う。
  地場家電大手Godrejは、補助機能や装飾的要素を全て省いたノンフリル家電製品の製作に投資する計画だ。Godrej AppliancesのGeorge Menezes重役(COO)によると、低コストな家電製品を投入するとともに、非政府組織(NGO)やマイクロファイナンス・カンパニー等と提携し流通網を構築する2本建ての戦略を採用すると言う。
  インドの家電製品市場規模は2万5000クロー(US$51.225億)と見積もられ、この内50％が都市部、30％が2～3級都市(tier-II and -III towns)、20％が農村で占められている。
  一方、新年度予算案は19－42インチ液晶(LCD)パネルの基本関税(basic customs duty)を10％から5％に引き下げた。この種の部品を輸入し、インド国内で組み立てられるLCDテレビジョンの価格が500～2000ルピー引き下げられる可能性がある。しかし国内で販売されるLCD TVの半ばは完成品として輸入される47インチ以上の製品で占められている。このためたとえ値下げされてもその影響はさして大きくなさそうだ。