2009-07-31
◆不動産部門等に追加奨励措置：新年度予算通過
【ニューデリー】中央政府の財政支出はほとんど極限に達しているが、Pranab Mukherjee蔵相は、2009－10年度が極めて困難な年であることから、27日に国会下院を通過した新年度予算案に、産業界と個人のために、経済成長加速に照準を合わせたさらにいくつかの奨励措置を盛り込んだ。
  インディアン・エクスプレスが7月28日伝えたところによると、蔵相は景気が復調しつつあり、インド経済が2010年末までに高度成長の軌道に復帰するとの見通しを確認した。同相は、また経済改革は決して時たま唱える題目ではなく、政府の継続的アジェンダであると強調した。政府は既にに景気刺激措置に24万クロー(US$471.76億)を投入、財政収入は大幅に減少したが、政府は経済活動を活性化させるため、新年度予算案に一層の奨励措置を盛り込んだ。
  新年度予算により最大の恩恵を受けるのは、住宅購入者と不動産業界と見られる。一般消費者にも手が届く1ユニット当たり1000～1500平方フィートの住宅開発を手がける開発業者には、こうしたプロジェクトからの所得に対する2007－08年度の課税を免除する。この種のプロジェクトは2012年3月1日までに完成せねばならない。政府は開発業者が免税措置の利益を住宅価格の引き下げを通じ、住宅購入者に還元するよう期待している。
  政府はまた、200万ルピー(US$4万984)以下の住宅に対する最高100万ルピー(US$2万491)までの住宅ローンの利子の1％を1年間補助する。
  ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STPI:Software Technology Parks of India)スキームと輸出志向ユニット(EOU:Export-Oriented Unit)スキームの税制優遇措置の期限は2011年3月まで延長された。STPI開発業者に対する免税優待は2009年3月31日に期限が切れていた。
  新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第8次入札『Nelp-VIII』を通じて取得された天然ガス鉱区に対する免税措置は、2010－11課税年度から炭層メンタン(CBM)鉱区ライセンス取得者にも適応される。
  道路の建設工事同様、道路の保守・補修工事に対するサービス税も免除された。
  一方、蔵相は、中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)に対し、2009年9月1日より新サービス税を徴収するよう指示した。これに伴い、業界は今後1ヶ月間に会計システムに修正を加え、新たなソフトウェアも導入し、新年度予算の課税対象に新たに組み込まれたサービスを処理する必要がある。