2009-08-28
◆プレハブ会社、外国合弁パートナー物色
【ニューデリー】今週木曜、政府により再建された過去75年間一度も利益を上げたことのないHindustan Prefab Ltd (HPL)は、目下計画する6つのプレハブ工場に最先端の技術をもたらすグローバル合弁パートナーを物色している。
  インディアン・エクスプレスが8月23日伝えたところによると、HPLのJaiveer Srivastavaa会長兼MDは、このほど以上の計画を明らかにした。それによると、多くの都市の市街地再開発計画(urban renewal mission)に伴い低コスト住宅の需要が高まり同社の売上げも2008年3月末時点の35.10クロー(US$731万)から4倍の150クロー(US$3125万)に拡大した。
  パキスタンからの難民向けにプレハブ住宅を供給する目的で1953年に設立された同社は、この種の住宅が難民に不評だったため、事業が軌道に載らず、政府は1997年売却する方針を決めた。また設備が老朽化したこともあり、最近は専ら電柱の製造を手がけていたが、それも2004年にストップし、完全に操業を停止した。
  もともと資本金10クロー(US$208万)のHPLは128クロー(US$2667万)の負債を抱えていたが、同負債を資本に転換し、資本金138クロー(US$2875万)で再出発することになった。
  公共企業再建局(BRPSE:Board for Reconstruction of Public Sector Enterprises)はHPLにプレハブ材料の製造を手がける6工場を設けるよう提案している。Srivastava氏によると、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ、デリー、オリッサに新工場を設ける計画で、最初の工場は6ヶ月以内に稼働する予定だ。
  ちなみにニューデリー市内Jangpuraの28エーカーの同社敷地の市価は、少なくとも600クロー(US$1.25億)にのぼるものと見られ、同社がそのウェブサイトでエコロジカル・オアシスと称しているように付近の水域を取り込んだ庭園を成している。しかし政府の再建計画に、同敷地は計算に入っていないようだ。