2009-09-15
◆インド企業の５１％以上が求人活動を再開
【ニューデリー】国際的な労働市場調査報告によると、インド企業は求人活動を再開しており、専門職や管理職(professionals and managers)の求職市場には明るさが生じている。
  エコノミック・タイムズが９月９日報じたところによると、国際人材斡旋会社Antal Internationalは最新四半期調査報告の中で以上の消息を伝えている。それによると、インドにおいて専門職や管理職の新規雇用を行っている企業は２００９年初には全体の２９％にとどまったが、今回の調査では５１％に回復した。世界的には４月の４６％から今回の５０％に改善しており、インドにおける専門職と管理職の求職状況は、世界平均に比べ良好な水準にある。向こう３ヶ月間に新規雇用を計画するインド企業も６６％にのぼり、雇用削減を計画する企業は２１％にとどまった。
  Antal International IndiaのJoseph Devasia重役(Managing Partner)は、「インド労働市場の自信回復はドラマチックで、調査した３分の２の企業が既に次期四半期に向けた雇用を開始している」と語った。
  一方、ビジネス・スタンダードは１４日、景気が後退する中、労働争議が増加していると報じた。それによると２００９年初以来の主要なストライキには次のものが含まれる。
１月５日、炭鉱労働者、給与アップ要求。
１月７日、石油会社事務職、給与増額を要求。
２月７日、National Thermal Power Corporation(NTPC)従業員、給与体系の改善要求。
４月２０日、Hyundai労働者、組合の承認要求。
４月３０日、デリー／ムンバイ空港従業員、異動に反対。
５月２日、ネッスルPantnagar工場、見習い工の整理に反対。
５月４日、Mahindra & Mahindra(M&M)Nashik工場労働者、リーダーの停職に抗議。
５月９日、Madras Rubber Factory(MRF)Arakkonam工場の未承認労組、労使給与協定に抗議。
５月１２日、ジャワハルラル・ネール港(JNPT:Jawaharlal Nehru Port Trust)の港湾労働者罷業。
５月２０日、国営電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)労組が賃上げ要求。
６月１２日、銀行職員一斉スト。
８月２５日、Air-India職員、給与削減に抗議しハンガースト。