2010-01-29
◆韓印首脳共同声明、韓国工業団地に期待表明
【アーマダバード】韓国政府が100％出資するKorea Land & Housing(KLH)、旧社名Korea Land Corporation(KLC)は、グジャラート州南部のGujarat Vittal Innovation City (GVIC)内に『韓国工業コンプレックス＆テクノロジー・ゾーン(KICTZ:Korean industrial complex and technology zone)』を開発する。インドのManmohan Singh首相と韓国の李明博(Lee Myung-bak)大統領は27日、同プロジェクトが二国間の貿易と投資を飛躍的に加速させるとの共同声明を発表した。
  ビジネス・スタンダードが1月28日伝えたところによると、インドはKICTZプロジェクトによりインフラストラクチャーや製造業領域に対する韓国の投資が一層拡大するものと期待している。二国間の往復貿易は2014年には300億米ドルに達する見通しだ。
  KLCは2年間にわたりインド国内各地を物色後、EMPI Vittal Centre INNOPOLIS Consortiaとグジャラート工業開発公社(GIDC:Gujarat Industrial Development Corporation)が1100ｈａの土地に開発するGVICを、KICTZの開発地に選んだ。KLCは、2009年8月4日にGVIC事業の共同開発業者を務めるとともに、GVICの3分の1(800ｴｰｶｰ)の土地をKICTZ用地として譲り受ける覚書を結んだ。
  KLCはマスタープランの作成と、プロジェクトの共同マーケッティングを引き受ける。既に韓国企業70社余りが、電子／電気／自動車領域に約15億米ドルを投資することを検討している。
  KICTZはKLCがこれまでに手がけた海外工業団地プロジェクトの中でも最大規模のものになり、インドばかりでなく、中東、欧州、アフリカ市場の製造ハブを務める。今年1月1日から両国間の包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)が発効したところでもあり、両者の相乗効果も期待できる。
  韓国人タウンシップも併設されるKICTZは、特定国の投資家のための初の多品目特別経済区(multi-product SEZ)になる。KLCは、中国に進出した一部の韓国企業をKICTZに移転させる可能性も検討していると言う。