2010-02-16
◆日本企業、エノール港コネクティビティー計画推進
【チェンナイ】自動車メーカーの日産とトヨタ、エンジニアリング会社の東芝等、日本企業がタミールナド州チェンナイ近郊Ennore Portのコネクティビティー・プロジェクトを迅速に実行するよう求めている。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月11日伝えたところによると、日本のインフラストラクチャー企業による最新道路技術のプレゼンテーションの会場で、日本貿易振興会(JETRO)の久保木一政バンガロール事務所長は、同紙に以上の消息を語った。それによると、タミールナド州政府が同プロジェクトを加速するなら日本企業の投資を促進することに繋がる。
  カルナタカ州に第2工場を建設中のトヨタは、エノール港を乗用車輸出の拠点として利用する計画だ。日産は今年8月からチェンナイ近郊の新工場で生産した製品の輸出を開始する。火力発電用タービンの製造合弁事業を進める東芝もエノール港の利用を計画している。これらは、エノール港のインフラに頼る日本企業の一例に過ぎない。
  タミールナド州政府が、国ごとに800エーカー以上の土地の配分を計画をしていることに触れて久保木氏は、日本企業も同地に営業拠点を設けることに関心を寄せていると語った。
  タミールナド州政府は港湾のコネクティビティーを改善する一連の計画を準備している。これらには①『Ennore-Manali道路改修計画』、②『North Chennai火力発電所道路』、③『エノール港North Gateとコルカタに通じるNational Highway 5の接続プロジェクト』が含まれる。チェンナイ港湾局／エノール港／タミールナド州政府／インド幹線道路局(National Highways Authority of India)は、『Ennore-Manali道路改修計画』を推進するため、共同で特別目的会社(special purpose vehicle)を設立した。
  日本企業は、日産／東芝／JETROが中心になって道路港湾インフラ開発委員会を設立、タミールナド州政府のインフラストラクチャー監視調整委員会と手を携え、これらのプロジェクトを促進する。
  タミールナド州とカルナタカ州は、首都圏(NCR:National Capital Region)に拮抗する日本企業の投資地になりつつある。
  日本は、高速道路の建設を通じチェンナイとバンガロール間のコネクティビティーを改善すること、またチェンナイ／バンガロール／マイソールを結ぶ新幹線の敷設にも強い関心を抱いている。
  日本企業はカルナタカ州政府と共同で、日本企業専用の1000エーカーの工業団地を開発するため専門委員会を設置したと言う。