2010-04-30
◆電信局、中国製通信設備の輸入を事実上禁止
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、テレコム企業各社に、HuaweiおよびZTEを含む中国業者が製造した如何なる設備機器も輸入せぬよう正式に通知した。
  ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが4月29／30日報じたところによると、指導的テレコム企業から中国製設備機器の安全認可(security clearance)申請を受ける中で、DOTは、情報機関(intelligence agencies)の勧告に基づき、「中国の製造業者からの設備・機械の調達は、そのサプライ・チェーンがDOTの完全な監督と審査の下におかれていない限り、公安の審査をクリアする上から推奨しない」と通達した。
  情報局(IB:Intelligence Bureau)は最近、Huawei TechnologiesとUT Starcomを含む中国メーカーによる国内テレコム企業に対する設備機器納入申請を棄却した。
  非中国企業が製造した設備機器に関してもサプライ・チェーンの十分なセキュリティー対策が講じられている場合にのみ輸入が許可される。換言すれば製造業者は、インド国外の製造現場においてバックドア装置やトラップドア装置(embedded backdoor, trapdoor facilities)が組み込まれることがないことを証明せねばならない。
  これ以前に、Huaweiは国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に対するGSM機器納入契約を獲得したが、DOTは許可しなかった。
  業界筋によると、中国の納入業者が排除されたことにより、欧州メーカーが最大の利益を受けるが、テレコム企業の設備調達コストは10～20％上昇する見通しと言う。