2010-06-18
◆多国籍企業、ＵＳ＄７００億ソーラ計画のパイ争奪
【香港】インド政府が2022年までに700億米ドルを投じ20ＧＷ(ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電能力構築を目指す野心的計画を明らかにしたことから、アジア、欧州、北米の大企業がインド市場に殺到し、地元の小規模プレーヤーが市場から駆逐される事態も予想される。
  エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが6月17日報じたところによると、フランス企業ArevaのAnil Srivastava重役(再生可能エネルギー事業担当CEO)は「ソーラ発電は新領域であり、インドにおけるゲームのルールを一変させるだろう」と指摘する。それによると、ソーラ発電設備を低価格で大量に供給する能力を備えた中国のSuntech Power Holdingsやアリゾナ拠点のFirst Solar、さらにはインドのSolar Semiconductorに太陽電池を供給する契約を手に入れた台湾のMotech Industriesは、この成長市場の勝者になりそうだ。
  中国最大のソーラ・パネル・メーカーSuntechのスポークスマンRory Macpherson氏は「我々はローカル・オフィスの開設を含め、成長市場の開拓に必要な投資を行う準備を整えている」と語った。
  Credit Lyonnais Securities Asia (CLSA)のソーラ・アナリスト、Charles Yonts氏によると、短期的に中国と台湾の企業が最大の恩恵を享受するものと見られ、これらの企業は長期的に生産拠点をインド国内にシフトするものと見られる。しかし現時点では、先端技術を保持するArevaやカリフォルニア拠点のソーラ・サーマル開発業者eSolar Incが優位に立っている。
  太陽光に恵まれ、電力需要が急増するインドは、ソーラ・エネルギーを利用する理想的な環境条件を備えているが、シリコン・ウエハーを含む主要原料を輸入に依存している。とは言えインドは太陽熱発電用集光装置(solar concentrator collector)の製造を行っている。
  インドは2013年までに100万世帯の電力需要に応じられる1ＧＷ、2017年までに3～10ＧＷ、2022年までに20ＧＷのソーラ発電能力を備える計画だ。
  Tata PowerとBPの合弁に成るTata BP SolarやMoser Baer等の地元のトップ・ソーラ・プレーヤーは、事業拡張計画を発表しているが、資源と技術ノーハウの不足がネックになっており、外国の大手企業に伍してソーラ開発業者から契約を獲得するのは難しい。
  インド最大の国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)傘下のNTPC Vidyut Vyapar Nigam (NVVN)は、最初の1ＧＷの電力に関しては、太陽熱発電業者から1キロワット時(kwh)当たり15.31ルピー、太陽光発電業者から同17.91ルピーで、買い上げる。これは石炭火力発電のほぼ8倍の価格だが、NVVNはより低価格な電力とブレンドして配電業者に供給する。NVVNは今年内に最大700MWのソーラ電力契約を結ぶことを目指している。
  エジンバラ大学地球科学部のAndy Kerr部長は、「ソーラ・ビジネスにはリスク伴う。金融はその一つ」と指摘する。それによると、資金不足がインドの野心的ソーラ事業計画のネックになりそうだ。NVVNは2～3GWのキャパシティー追加を認められているが、それ以上の契約を発注することは認められていない。インドは、残りのキャパシティーに関しては、国際市場における資金調達と技術支援に期待を寄せている。
  Yonts氏によると、諸外国の企業はインド政府が向こう3～5年間に実行する予定のプロジェクトに参加することに大きな関心を寄せている。インドは大市場でソーラ・プレーヤーに魅力ある機会を提供してくれると言う。