2010-06-28
◆多国籍鉱山会社の合弁投資規制解除検討
【ニューデリー】インド政府は外国鉱山会社が同種の鉱物に関わる複数の合弁事業を手がけることを禁じた規則を撤廃することを検討している。これにより鉱業部門に対する外国直接投資(FDI)が加速するものと予想される。
  ファイナンシャル・エクスプレスが6月24日報じたところによると、インド政府は鉱業部門に対する100％の外国直接投資を既に自動認可しているが、この種の外国企業は、同一種類の鉱物に関わる複数の合弁事業をインド国内で手がけることはできない。
  地元の小規模鉱業主は、異なる地域に分散しているため、多国籍企業が広範囲にわたる複数の鉱山の開発をシームレスに進めるには、どうしても複数の地元パートナーと合弁を組む必要がある。
  政府筋によると、提案されている法規の改正が行われるなら、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、外国の鉱山会社が、異なるパートナーと複数の合弁事業を同時に進めることを許可し、外国鉱山会社は、外国投資促進局(FIPB:foreign investment promotion board)の事前認可を取得する必要もない。
  この他、鉱業ライセンスの譲渡を認め、撤退や新規参入を容易にすることも提案されている。
  鉱山部門への外国直接投資は2000～2007年の間に合計5億1000万米ドルと、同期に流入したFDI全体の1％に満たない。上記の規制が緩和され、環境認可等の手続き処理が加速されるなら、FDIの流入が急増するものと予想される。