2010-09-01
◆政府、テレコム企業の脱出口準備
【ニューデリー】インド政府は、高価な周波数域を保持しながらサービスを開始することができない少なからぬ新テレコム・オペレーターのために脱出ルートを準備する作業に着手した。
  ファイナンシャル・エクスプレスとエコノミック・タイムズが8月30日伝えたところによると、政府は、この種のオペレーターが周波数域を換金して撤退することを可能にする合併買収(M&A:merger and acquisition)規制の緩和を検討している。多くのプレーヤーによる競争が過熱する中で、経験も資金もない企業が、契約者を獲得しサービスを軌道にのせるのは至難のワザである。現在6億人以上のテレコム契約者に占める新規参入者8社のシェアは3％に満たない。これらの企業は電気通信局(DOT:department of telecommunications)にＭ＆Ａ規則の緩和を求め、ロビー外交を展開している。
  政府が取り得る可能な道は、周波数域の返還を求め、周波数域料の一部を払い戻すか、Ｍ＆Ａ規則を緩和するかだが、政府にとっては、取引税(transaction charge)を徴収できる後者のメリットが大きい。
  これら新参オペレーター8社の中で2010年1月までにサービスを開始したのは、Unitech WirelessとS Tel2社のみで、ノールウェイのTelenorが67.25％出資しているUnitech Wirelessは22サークル中8サークル、S Telは6サークル中3サークルのサービスを開始したに過ぎない。その後、Loop Telecomは21サークル中5サークル、Videocon Telecommunicationsは22サークル中5サークルのサービスを開始した。
  Ｍ＆Ａの道が開けるなら、新旧オペレーター14社がひしめくインド・テレコム市場の再編が加速するものと見られる。